社員が仕事と子育てを両立させることが出来、社員全体が働きやすい環境を作ることで、すべての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。また、次世代育成支援対策に関する事項についても、インターンシップを継続する。
1 計画期間
平成22年4月1日~平成25年3月31日までの3年間
2 計画内容
【目標1】平成25年3月までに、所定時間外労働を削減するため、以下の施策等を検討、導入する。
- 一定時間以降のPC利用制限
- 業務終了の電話応答システムの導入
- 勤怠管理システムの導入(ペーパーからWEB管理へ)
- 勤務体制に応じた就業時間、就業日数の見直し(就業時間の見直し、時差出勤の活用、年間カレンダー見直しによる休日数の増加確保など)
- 人員配置の見直し
- 時短に結びつくOA化の推進
- ノー残業デーの実施
<対策>
- 平成22年 4月~ 課題7項目について内容を調査・検討する。
- 平成22年10月~ 適時施策の導入可否を検証し、順次導入実施する。
【目標2】平成25年3月までに、子育てに関連する下記休暇制度を検討し、導入する。
- 子供の出生時に父親が取得できる休暇制度
- 中学生以下の子供が通院するために取得できる休暇制度
- 中学生以下の子供の進路にかかわる学校行事に参加するために取得できる休暇制度
- 小学生以下の子供の誕生日に取得できる休暇制度
<対策>
- 平成22年 4月~ 休暇制度の詳細に関する検討と導入。
【目標3】有給休暇の取得促進のための処置(年次有給休暇の時間単位付与の実施)
<対策>
- 平成22年 4月~ 就業規則への追加検討。
- 平成22年 7月~ 時間単位付与の実施
【目標4】インターンシップの継続実施
<対策>
- 平成22年 4月~ 毎年2名以上の学生を受入、将来のキャリア形成に役立てる就業体験をさせる。