一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることが出来、女性が活躍できる雇用環境を整備し、社員全体が働きやすい環境を作ることで、すべての社員（契約社員含む）がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。また、次世代育成支援対策に関する事項についても、インターンシップを継続する。
1. 計画期間
2021年4月1日 ～ 2026年3月31日までの5年間
2. 計画内容
【目標 1】2026年3月までに所定時間外労働を削減するため、以下の施策等を検討、導入する。
- 1. 一定時間以降のPC利用制限
- 2. 業務終了の電話応答システムの導入（一部導入済み）（導入可能部署の増加を検討）
- 3. 勤務体制に応じた就業時間、就業日数の見直し（就業時間の見直し、時差出勤の活用、年間カレンダー見直しによる休日数の増加確保など）
- 4. 人員配置の見直し
- 5. 時短に結びつくOA化の推進
- 6. ノー残業デーの実施（期間限定的に実施あり、実施回数の増加を検討）
＜対策＞
2021年 4月 ～
1. ～ 6.について内容を調査・検討する。
2021年10月 ～
適時施策の導入可否を検証し、順次導入実施する。
【目標 2】2026年3月までに、子育てに関連する以下の休暇制度を検討し、導入する。
- 1. 子供の出生時に父親が取得できる休暇制度
- 2. 中学生以下の子供が通院するために取得できる休暇制度
- 3. 中学生以下の子供の進路にかかわる学校行事に参加するために取得できる休暇制度
- 4. 小学生以下の子供の誕生日に取得できる休暇制度
- 5. 男性の育児休暇取得促進対策の検討
＜対策＞
2021年4月 ～
休暇制度の詳細に関する検討と導入。
【目標 3】インターンシップの継続実施
＜対策＞
2021年4月 ～
毎年2名以上の学生を受入、将来のキャリア形成に役立てる就業体験をさせる。
【目標 4】新卒採用者に占める女性比率を40％以上にする。
＜対策＞
2021年4月 ～
会社説明会において女性が活躍できる職場であることを事例も含め積極的に紹介する。
女性の応募を増やすため、女子大学等への求人票の送付、学内説明会へ積極的に参加する。
【目標 5】管理・監督職に占める女性比率を10％以上にする。
＜対策＞
2021年4月 ～
次世代の管理・監督者候補育成を目的としたキャリア研修を導入し、女性を優先的に受講させる。