我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成 15 年 6 月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）が成立しました。さらにこの法律を受けて、翌 16 年 6 月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

国民保護法は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活、経済に与える影響を最小とすることを目的として制定されました。具体的には、同法に基づき、各省毎に、「国民保護計画」を策定しており、平素からの生物剤及び毒素取扱所の安全確保措置、武力攻撃事態等の際の措置等を規定しています。